八幡市議会 2021-06-21 令和 ３年第 ２回定例会−06月21日-04号
２点目に、今年の第１回定例会で、本市でも消費税増税や新型コロナウイルス感染症の流行の影響で休廃業、解散された中小零細業者はおられるのかとお聞きしましたが、市は、消費税や新型コロナウイルスの影響での休廃業等の件数は、令和２年度の商工会会員のうち、廃業した事業者は13件、休業は１件あったと伺っております。また、そのほか八幡おうえん飲食券の取扱店で閉店となった店舗は２店ございました。
２点目に、今年の第１回定例会で、本市でも消費税増税や新型コロナウイルス感染症の流行の影響で休廃業、解散された中小零細業者はおられるのかとお聞きしましたが、市は、消費税や新型コロナウイルスの影響での休廃業等の件数は、令和２年度の商工会会員のうち、廃業した事業者は13件、休業は１件あったと伺っております。また、そのほか八幡おうえん飲食券の取扱店で閉店となった店舗は２店ございました。
産業活性化、市内で働く場所をつくることを否定するものではありませんが、消費税増税に加え、新型コロナ禍で深刻な影響が出ている市内事業者を支えるため、事業者おうえん給付金の再実施などを行うべきです。 市内循環型で仕事とお金を回す施策、住宅リフォーム助成制度や公契約条例の制定が必要です。歩いて買物できる町を実現するため、既存商店と新規出店支援を進め、買物弱者対策に全力を挙げるべきです。
一昨年の消費税増税に加えて、昨年２月の新型コロナウイルスの発生により、八幡市の玄関口である駅周辺はいまだに閑散として活気がありません。地域の買物環境に影響が出ている今日、市民は一日でも早く再開を願っておられます。 そこでお伺いしますが、市に対して具体的な商業施設の出店等の相談があったのでしょうか、お教えください。
とりわけ日本経済にとっては、消費税増税の上、コロナ禍による企業の生産や収益減、雇用情勢の悪化なども加わり、国民は新型コロナウイルス感染への不安とともに経済的不安を増大させている。
とりわけ日本経済にとっては、消費税増税の上、コロナ禍による企業の生産や収益減、雇用情勢の悪化なども加わり、国民は新型コロナウイルス感染への不安とともに経済的不安を増大させている。
アベノミクスの下で労働者の実質賃金は低下を続け、２度の消費税増税は暮らしと経済に重大なダメージを与えました。そこに新型コロナ危機が襲ったことで、家計、雇用、中小企業は深刻な危機に直面しています。新型コロナ危機から命と暮らしを守り、経済を立て直すために、政府として緊急に対策を講じることが今求められています。 それでは、一般行政、コロナ対策における中小業者の支援についてお伺いします。
消費税増税や新型コロナウイルスの影響などで暮らしの不安が広がっている下で、市民に多大な負担増を押しつける料金引上げは行うべきではありません。 ２番目の質問は、小学校給食調理民間委託の見直しについてであります。本市では２０１０年度より行政改革の一環として小学校給食調理の民間委託が導入されました。
また、ごみ処理に要する費用についても、ごみ処理施設の維持に要する資機材や人件費は年々高騰し、消費税増税の負担も発生しており、今の手数料水準では現在のごみ処理体制を維持することが難しい状況になってきている。
京都新聞10月1日付けの記事に，消費税増税1年，京の小売，飲食苦境続く。2桁の税率は大きい。税金で1割も徴収されるため，お客さんの負担感は大きいとの声が掲載されていました。日本世論調査会の調査では，消費税について期限を切った減税や廃止を求めることについての賛成が53パーセントです。賛成理由のトップは，家計支援の効果が見込めるからでした。西院で営業されている洋品店でお話を伺いました。
２万円の商品券で5,000円のプレミアがついていますが、経済支援は一時的なものであり、消費税増税の影響はずっと続きます。コロナ危機の下で、所得の低い人ほど負担の重い消費税は減税するしかありません。消費税の10％増税、コロナ危機の下で、地域経済への打撃は計り知れません。市の八幡で買おう応援事業に参加する団体、業者が減っており、経済効果が期待できません。
では、身の丈に合った市政運営がされているのか、消費税増税や公共料金の値上げは暮らしを圧迫します。税金の使い方も、市民の幸福度をアップさせる身の丈に合った運営を求めます。 よって、議第５４号 令和元年度宮津市一般会計決算認定に反対し、討論を終わります。御審議をよろしくお願いいたします。 ○議長（德本良孝） 次に、坂根栄六さん。
また、水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計には、いずれも消費税増税がそのまま市民負担とされています。府内の自治体では、市民の可処分所得をいかに増やすかの議論を重ね、自治体の事業に消費税をかけないところもあることから、市民の暮らしを守る立場で、市でも検討されるよう強く求めておきます。
実感がないどころか，昨年10月の消費税増税によって，国だけでなく，京都市の経済も市民生活も大きなダメージを受けました。そこに輪を掛けて，今回の新型コロナウイルスの感染拡大が重なり，その影響は長期化すると言われていますし，京都市当局も，コロナは短期で終わらない，長期的財源が必要，長期にわたる交付金が必要との認識を示しています。
今日の事態は、消費税増税の影響により個人消費が冷え込み、その大打撃から回復しない状況で、コロナ禍が追い打ちをかけたために、さらに深刻な経済不況に拍車をかけたものである。 このような中、いま、イギリスやドイツなど１９か国が、コロナ感染の影響による経済悪化の打開策として消費税（付加価値税）の減税に踏み切っている。
さらに、前安倍政権は、消費税増税対策として、自治体発行のポイントのマイナンバーカードへの付与を盛り込むなど、マイナンバーカード普及のために手当たり次第となっています。マイナンバーそのものの問題点もさることながら、国民が必要としない制度に固執し、国民にマイナンバーカードを押しつけるやり方はやめるべきです。
まず、この制度に入ってきます前の経過といたしまして、与謝野町では、これまでの間、与謝野町商品券事業というものを町の単独事業であったり、昨年度は消費税増税の対応ということで、こういった商品券を発行して、そして、それを町民の皆様にお買い求めいただくというふうな制度を、これまで行っておりました。
また、ごみ処理に要する費用につきましても、ごみ処理施設の維持に要する資機材や人件費は年々高騰し、消費税増税の負担も発生しており、今の手数料水準では現在のごみ処理体制を維持することが難しい状況となっております。
２度にわたる消費税増税で国民生活と日本経済に打撃を与えました。アベノミクスによって、株価は上昇、配当金や大企業の内部留保は大きく増えましたけれども、働く人の実質賃金は、安倍政権発足前の２０１２年と比較して年額２０万円も下がり、同時期の実質家計消費も年額２８万円も落ち込み、格差と貧困をますます広げました。 外交では、大国に追随し、物が言えない屈従外交が特徴でありました。
また、２度にわたる消費税増税や社会保障の削減で、国民に大きな負担を押しつけ、暮らしや経済を破壊し貧困と格差をさらに拡大させてきました。 そして今年の５月、日本中が新型コロナウイルス感染症と闘っているときに、スーパーシティ法を成立させました。
それでは、一般行政、消費税増税についてお伺いします。 内閣府が発表した今年４月から６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が、前期に比べ３割近くも落ち込んだことが大きな衝撃を広げています。戦後最大規模のＧＤＰのマイナスは、新型コロナの感染拡大が経済を直撃していることを浮き彫りにしました。昨年10月からの消費税増税で弱体化していた日本経済にコロナが追い打ちをかけているのは明白です。